就労支援制度

 発達障害を含め、障害者の就労を支援する制度が存在し、その基幹となっているのが「障害者雇用促進法」です。同法では、従業員が一定数以上の企業であれば、2.2%以上の人数の障害者を雇用しなければならないと定められています。今では各企業も様々な就労支援制度を設けており、障害者向けに特化したトレーニングや、トライアル雇用、ジョブコーチといった環境づくりが進んでいます。もちろん発達障害者も立派な障害者ですから、これらの制度を利用することが出来ます。障害認定については、各自治体で扱いが異なっているため、居住地の障害福祉課、近隣の支援センター等に連絡して相談することが望ましいでしょう。
 その際、障害者福祉サービスも忘れずに確認するとよいと思います。大別して就労移行支援事業と就労継続支援事業とがあり、お互いにサービス内容が異なっています。就労移行支援事業では、一般企業に職を求める障害者を対象として、数年間就労トレーニングを実施しています。一方、就労継続支援事業では、一般企業に就職することの困難な人を対象として、適切な職場を提供しています。職種は様々で、内容も給料も勤務時間も異なるのですが、これまでの受け入れ実績、経験談などを教えてもらうことが出来、選択することが出来るのです。希望する職場を見学したり、試し働きをお願いしたりすることもできます。
 著名な動物学者であるグランディンさんは、自閉症を抱えていますが、壮年期に学んだコミュニケーションスキルが役立っていると語ります。つまり何歳からでも社会参画に挑戦することは可能なのです。発達障害そのものの理解もまだ始まったばかりなのですから、それを前提とした社会参画支援のあり方も、今後ますます充実してくるはずです。何も悲観することはありません。本人や周囲の工夫、自治体の支援、医療のサポートが噛み合えば、発達障害者は大きく前に踏み出せるはずなのです。

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